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弥生の起業・開業ナビには、個人事業の開業届、会社設立、税理士紹介など複数のサービスがあります。最初に「個人で始めるのか」「法人を設立するのか」「専門家へ相談したいのか」を分けると、入口を選びやすくなります。
結論：手続きの形で入口を選ぶ
- 個人事業主として開業する：弥生のかんたん開業届
- 株式会社または合同会社を設立する：弥生のかんたん会社設立
- 会社設立、創業融資、設立後の会計を相談する：税理士紹介サービス
どのサービスも、入力すればすべての判断を代行してくれるわけではありません。事業形態、許認可、資金調達、税務で迷う場合は、税務署や法務局、自治体、税理士など適切な窓口へ確認します。
弥生のかんたん開業届
個人事業の開業に必要な書類を、画面に沿って作成するサービスです。公式では、開業届、青色申告承認申請書、給与支払事務所等の届出など、条件に応じた書類作成が案内されています。パソコンとスマートフォンから利用でき、書類作成は無料です。
提出期限や必要書類は、開業日、給与の支払い、青色申告の選択などで変わります。作成後は提出先と提出方法を確認してください。
弥生のかんたん会社設立
株式会社または合同会社の設立情報を入力し、定款や登記関係書類を作成するサービスです。紙での提出とオンライン申請が案内されています。
サービスの利用が無料でも、登録免許税、株式会社の定款認証費用、専門家への依頼費用などの実費は別です。会社形態、資本金、役員、事業目的、決算月を決めてから入力を始めます。
税理士紹介サービス
会社設立や法人成り、創業融資、起業後の会計処理などの相談内容に応じて、税理士・会計事務所の紹介を受けるサービスです。公式では紹介料は無料と案内されていますが、紹介後に税理士と契約する場合の報酬は、契約前に個別に確認します。
選ぶ前のチェックリスト
- 個人事業と法人のどちらで始めるか
- 開業日または会社設立希望日
- 事業に許認可が必要か
- 青色申告を選ぶか
- 従業員や家族へ給与を支払うか
- 資本金、役員、事業目的を決めたか
- 創業融資を検討するか
- 設立後の会計を自分で行うか
まとめ
起業・開業ナビでは、個人の開業、法人設立、専門家相談で利用するサービスが異なります。先に事業形態と相談したい内容を整理し、必要な手続きと実費を確認してから登録しましょう。
確認日：2026年10月11日
