弥生の会計ソフトはどれを選ぶ?法人・青色申告・白色申告の違い

担当者が法人・青色申告・白色申告向けの会計製品を比較しているイラスト 会計ソフト

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開業後、検索画面に「弥生会計 Next」「やよいの青色申告 オンライン」「やよいの白色申告 オンライン」が並び、「会社だから青色申告を選べばよいのか」と手が止まる。名前が似ていても、対象となる事業者は同じではありません。弥生を検討するときによくある迷いです。

最初に確認するのは、法人か個人事業主か、個人事業主なら青色申告か白色申告かです。この記事では、3つの製品の対象と料金の見方、無料期間中に確認したい作業を整理します。

結論:事業形態から選ぶ

事業の状態 最初に確認する製品 主な用途
株式会社・合同会社などの法人 弥生会計 Next 法人の日常記帳、決算書、請求書、証憑管理
青色申告を行う個人事業主 やよいの青色申告 オンライン 日常記帳、青色申告決算書、確定申告
白色申告を行う個人事業主 やよいの白色申告 オンライン 日常記帳、収支内訳書、確定申告

法人と個人事業主では作成する申告書類が異なります。料金の安さだけで選ばず、事業形態に合う製品を起点にしてください。個人事業主が青色申告へ切り替える場合は、事前の申請期限などを税務署または税理士へ確認しましょう。

法人向けは弥生会計 Next

弥生会計 Nextは法人向けのクラウド会計ソフトです。公式料金ページでは、帳簿・決算書作成、請求書作成、証憑管理を含むエントリーと、部門管理・経費精算・サポートを加えた上位プランが案内されています。

2026年10月6日に確認した税抜料金は次のとおりです。

プラン 年契約 月契約 選ぶときの分かれ道
エントリー 34,800円/年 3,480円/月 会計・請求・証憑管理を中心に使う
ベーシック 50,400円/年 5,040円/月 部門管理・経費精算・有人チャット等も使う
ベーシックプラス 84,000円/年 8,400円/月 電話サポートや仕訳相談も必要

会計機能と請求機能は各プランとも3名まで追加料金なしと案内されています。経費精算はエントリーの対象外で、ベーシックは3名まで、ベーシックプラスは5名までです。利用人数を数えるときは、入力する人だけでなく、確認者や管理者も含めます。

無料体験は1事業者につき1回、最大2か月です。ベーシックプラス相当の機能を試せますが、決算書の作成・出力などは対象外です。無料体験後に自動的な請求は発生しないと公式ページに明記されています。

法人の方は

青色申告の個人事業主向け

やよいの青色申告 オンラインは、青色申告を行う個人事業主向けです。帳簿付けから青色申告決算書・確定申告書の作成までを行います。

プランは、どこまで相談したいかで分かれます。申し込む前に、次の点を確かめておきましょう。

  • 自分で調べながら進められるか
  • 操作方法を相談したいか
  • 仕訳や確定申告の相談まで必要か
  • 青色申告承認申請書を提出済みか

青色申告の適用要件や帳簿の保存方法は、事業者ごとに状況が異なります。ソフトの契約だけで青色申告になるわけではないため、不明点は税務署や税理士へ確認してください。

白色申告の個人事業主向け

やよいの白色申告 オンラインは、白色申告を行う個人事業主向けです。公式ページでは、フリープランは全機能をずっと無料で利用でき、ベーシックは操作サポート、トータルは業務相談を含むと案内されています。

2026年10月6日の公式表示では、ベーシックは初年度無料で次年度から年11,500円、トータルは初年度10,500円で次年度から年21,000円です。いずれも税抜表示です。キャンペーンや更新条件は変わる可能性があるため、申込み画面で再確認してください。

白色申告で始める予定でも、青色申告の控除や申請期限を確認した結果、青色申告を選ぶ場合があります。ソフトを決める前に申告方法を決めるほうが、後の設定変更を減らせます。

無料期間中に同じ5つの作業を試す

製品を開くだけでは、自社に合うか判断しにくいため、次の作業を一度ずつ試します。

  • 架空の売上を1件入力する
  • 架空の経費を1件入力して修正する
  • 銀行またはカード連携の対象を確認する
  • 試算表や収支の集計画面を開く
  • 必要な申告書・決算書をどこから作るか確認する

実在する顧客名、取引先、従業員情報を試用データへ入れないでください。顧問税理士がいる場合は、弥生のデータをどの方法で確認できるかも無料期間中に聞いておきます。

弥生が合いやすい人・別製品も比べたい人

状況 判断の目安
法人で会計と請求を2~3人で使う 弥生会計 Nextを試す
個人事業主で青色申告を行う 青色申告オンラインを確認する
白色申告で費用を抑えたい 白色申告オンラインのフリープランを確認する
会計・請求・経費・給与を一つの体系へ広げたい マネーフォワードやfreeeも比較する
顧問税理士が特定製品だけに対応 税理士との受け渡しを優先する

製品名を先に決めるのではなく、事業形態、利用人数、必要な申告書、相談したい範囲を一枚にまとめてから試すと比較しやすくなります。

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参考にした公式情報

公式情報確認日:2026年10月6日。本記事は公式情報をもとに選び方を整理したもので、製品の利用体験や個別の税務判断を示すものではありません。

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