マネーフォワードクラウドはどれを選ぶ？法人・個人の料金とプランの違い

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マネーフォワードクラウドを調べると、法人向けの「クラウド会計」と個人事業主向けの「クラウド確定申告」に加え、請求書、経費、給与など複数のサービスが表示されます。会計だけを使いたい場合でも、事業形態と利用人数を先に整理しないと、必要以上のプランや不足するプランを選びやすくなります。

この記事では、法人・個人事業主の料金体系、利用人数、仕訳数、消費税申告、サポートを基準に、契約前の確認点を整理します。

結論：法人と個人事業主で入口が異なる

事業の状態	確認するサービス	最初の判断基準
株式会社・合同会社など	マネーフォワードクラウド会計	利用人数、年間仕訳数、部門数、消費税申告
個人事業主・副業	マネーフォワードクラウド確定申告	消費税申告、レシート件数、電話サポート

法人と個人事業主では作成する申告書類が異なります。屋号や従業員数ではなく、税務上の事業区分を基準に入口を選びます。

2026年10月6日に公式料金ページで確認した税抜料金です。年払いは1か月あたりの換算額も掲載されています。

プラン	年払い	月払い	人数の目安
ひとり法人	29,760円／年（月2,480円相当）	3,980円／月	1名
スモールビジネス	53,760円／年（月4,480円相当）	5,980円／月	3名まで
ビジネス	77,760円／年（月6,480円相当）	7,980円／月	3名、4名以上は従量課金

ひとり法人プランは、士業アカウントを除く登録ユーザーが1名の場合に契約でき、クラウド会計へ登録できる仕訳は1会計年度500件までです。500件を12か月で割ると月約41件です。社長のほかに経理担当者や確認者が操作する場合、または月40件を超える程度の仕訳が継続する場合は、上位プランも比較します。

スモールビジネスとビジネスは、どちらも基本アカウント数が3名です。ビジネスは4名以上を1名あたり月300円で追加でき、部門数、部門階層、残高照合、振込FBデータ、消費税申告などの対応範囲が広がります。

料金を見るときは、会計ソフトの基本料金だけで判断しません。マネーフォワードクラウドは会計、請求書、経費、給与など12サービスを基本料金内で利用できると案内していますが、サービスごとに利用人数や従量課金の条件があります。

使う予定のサービスだけを表にし、基本料金、追加アカウント、従量課金を合計して比較してください。

個人事業主向けは「マネーフォワードクラウド確定申告」を確認します。2026年10月6日時点の税抜料金は次のとおりです。

プラン	年払い	月払い	主な分かれ道
パーソナルミニ	10,800円／年（月900円相当）	1,280円／月	確定申告を中心に使う。消費税申告は対象外
パーソナル	15,360円／年（月1,280円相当）	1,680円／月	消費税申告、残高照合、レポートも使う
パーソナルプラス	35,760円／年（月2,980円相当）	年払いのみ	操作方法の電話サポートが必要

青色・白色の確定申告書作成と電子申告、銀行・カード明細の自動取込は各プランで案内されています。インボイス登録事業者など消費税申告が必要な場合は、パーソナルミニでは不足します。

レシート撮影はパーソナルミニが月15件まで、パーソナルが月30件まで、パーソナルプラスが月100件まで無料です。パーソナルとパーソナルプラスは、上限超過分に1件20円のオプション料金が発生します。

法人・個人とも1か月の無料トライアルが案内されています。クレジットカード登録は不要で、期間終了後に自動で有料プランへ移行しません。無料期間中は一部使えない機能があるため、次の基本動作を優先して試します。

試用データには、実在する顧客名、従業員情報、口座番号などを入れないでください。本番データを移す場合は、移行元のバックアップを保存してから少量でテストします。