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会社設立の書類はオンラインサービスでも作成できますが、事業形態や資本金、役員、決算月、創業融資まで自動で決まるわけではありません。自分で進める範囲と、専門家へ相談する範囲を先に分けます。
自分で進めやすいケース
- 株式会社か合同会社かを決めている
- 事業目的、資本金、役員、所在地が決まっている
- 設立日まで余裕がある
- 画面の案内を読み、必要書類を自分で確認できる
- 設立後の税務と会計の準備も進められる
弥生のかんたん会社設立では、案内に沿った情報入力、定款や設立書類の作成、オンライン申請などが案内されています。サービス利用料が無料でも、登録免許税、定款認証などの実費は必要です。
相談を検討しやすいケース
- 個人事業と法人のどちらがよいか決められない
- 株式会社と合同会社を比較したい
- 創業融資や資金計画を同時に考えたい
- 役員報酬や決算月を税務面から確認したい
- 許認可や複数人での出資がある
- 設立後の経理、給与、申告に不安がある
相談先は内容で分けます。登記手続きは司法書士、行政手続きや許認可は行政書士、税務は税理士など、それぞれの専門範囲を確認してください。
税理士紹介サービスで確認すること
弥生の税理士紹介サービスは、会社設立、法人成り、創業融資、設立後の会計処理などの希望を聞き、税理士・会計事務所を紹介するサービスです。紹介は無料と案内されていますが、契約後の顧問料や申告料は税理士ごとに異なります。
- 得意な業種と会社規模
- 会社設立前に相談できる範囲
- 創業融資の支援経験
- 月額顧問料に含まれる作業
- 決算料、年末調整、給与計算などの追加費用
- 面談方法と連絡頻度
- 会計ソフトへの対応
紹介されたから契約しなければならないわけではありません。提案内容と見積りを確認し、合わない場合の再紹介についても聞きます。
会社設立前のチェックリスト
1. 会社形態 2. 商号と所在地 3. 事業目的 4. 資本金と出資者 5. 役員と任期 6. 決算月 7. 設立希望日 8. 許認可の有無 9. 創業融資の予定 10. 設立後の会計と給与の担当者
まとめ
会社設立は、書類作成と経営上の判断を分けて考えます。決める項目が整理できている場合はオンラインサービスを使い、事業形態、資金、税務で迷う場合は設立前に専門家へ相談してください。
確認日：2026年10月11日
